建設業は、日本の社会インフラを支える重要な業界です。しかし、「建設業の年収はどのくらいなのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。実際のところ、年収は職種や経験年数によって大きく異なります。
本記事では、建設業における職種ごとの年収の違いや、経験を積むことでどれくらい収入が上がるのかを詳しく解説します。これから建設業に就職・転職を考えている方や、キャリアアップを目指す方は、ぜひ参考にしてください！
1. 建設業の平均年収はどれくらい？業界全体の傾向をチェック！
建設業の平均年収は、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査結果」によると、約548万円とされています。しかし、この数字は職種や地域、企業規模によって大きく異なります。また、他の業界と比較すると建設業は経験や資格によって収入が大きく変動するのが特徴です。特に施工管理や技術職は、高いスキルや専門資格を持つことで年収アップが期待できます。
他の業種と比較すると、以下のようになります
- 電気・ガス・熱供給・水道業：約775万円
- 金融業、保険業：約652万円
- 情報通信業：約649万円
- 製造業：約533万円
- 運輸業、郵便業：約473万円
- 卸売業、小売業：約387万円
- 宿泊業、飲食サービス業：約264万円
これらのデータから、建設業の平均年収は全体の中でも比較的高い水準に位置していることがわかります。
また、建設業の平均年収を企業の規模によって比較すると以下のようになります。
大企業（従業員1,000人以上）
- 平均年収：約600万～800万円
中小企業
- 中堅企業（従業員100～999人）：約450万～600万円
- 小規模企業（従業員10～99人）：約350万～500万円
これらのデータから、企業規模が大きいほど平均年収が高い傾向が見られます。ただし、企業の規模だけでなく、個人の経験や資格、担当する業務内容なども年収に影響を与える要素となります。
2. 職種別に見る建設業の年収｜現場作業員・施工管理・設計職の違いとは？
建設業にはさまざまな職種があり、それぞれの年収も異なります。例えば、現場作業員の平均年収は350万～450万円程度、施工管理の平均年収は500万～700万円程度です。設計職や建築士になると、経験や資格によって年収が上がり、600万～800万円以上を稼ぐ人もいます。また、大手ゼネコンやデベロッパーでは、1000万円を超える年収を得るケースも珍しくありません。
1. 現場作業員（とび職・土工・重機オペレーター）の年収
① とび職の仕事内容と年収
とび職は、高所での足場組み立てや鉄骨の設置を担当する職人で、ビルや橋梁などの建設現場では欠かせません。危険を伴う仕事のため、高度な技術と慎重さが求められます。
平均年収の目安
- 未経験者（1～3年）：300万～400万円
- 経験者（3～10年）：400万～600万円
- ベテラン（10年以上）：600万～800万円
資格取得や独立によって収入アップも可能で、**「鳶一級技能士」**などの資格を取得すれば、親方や現場リーダーとして活躍でき、年収1000万円以上を目指すこともできます。
② 土工の仕事内容と年収
土工（どこう）は、建物の基礎工事や掘削、埋戻し作業を行う職人で、建築・土木工事の土台を支える重要な役割を担います。体力が求められる仕事ですが、経験を積めば管理職へのステップアップも可能です。
平均年収の目安
- 未経験者（1～3年）：280万～350万円
- 経験者（3～10年）：350万～500万円
- ベテラン（10年以上）：500万～700万円
**「車両系建設機械運転技能講習」や「土木施工管理技士」**などの資格を取得すれば、重機オペレーターや施工管理へのキャリアアップが可能です。
③ 重機オペレーターの仕事内容と年収
重機オペレーターは、ショベルカー（油圧ショベル）やブルドーザー、クレーンなどの大型機械を操作する専門職で、建設現場では欠かせません。機械を操作するため、体力的な負担が少ないのが特徴です。
平均年収の目安
- 未経験者（1～3年）：350万～450万円
- 経験者（3～10年）：450万～600万円
- ベテラン（10年以上）：600万～800万円
資格を取得すれば高収入を狙うことができ、例えば**「移動式クレーン運転士」**の資格を持っていると、大規模な現場での仕事も可能になり、年収700万円以上も期待できます。
2. 施工管理の仕事内容と年収
施工管理は、建築や土木工事の現場で全体の進行を管理する仕事です。作業員の指示や安全管理、工程管理、品質管理などを担当し、建設プロジェクトを成功に導く重要な役割を担います。
平均年収の目安
- 未経験者（1～3年）：350万～500万円
- 経験者（3～10年）：500万～700万円
- ベテラン（10年以上）：700万～1000万円
**「1級・2級建築施工管理技士」や「土木施工管理技士」**の資格を取得すると、より大きなプロジェクトを担当でき、年収アップにつながります。大手ゼネコンの施工管理職では、年収800万～1000万円以上のケースもあります。
3. 設計職（建築士）の仕事内容と年収
設計職は、建築物の設計を行う仕事で、デザインや構造、法規制を考慮しながら設計図を作成します。設計事務所やゼネコン、ハウスメーカーなどで活躍できます。
平均年収の目安
- 未経験者（1～3年）：300万～500万円
- 経験者（3～10年）：500万～700万円
- ベテラン（10年以上）：700万～1000万円以上
「一級建築士」や「二級建築士」の資格を取得すると、設計業務の幅が広がり、収入アップが可能です。特に一級建築士は高く評価され、大手設計事務所では年収1000万円以上を得るケースもあります。
4. まとめ：職種ごとの特徴と年収の違い
職種 主な仕事内容 年収の目安（未経験～ベテラン）
- とび職 高所作業、足場・鉄骨組み立て 300万～800万円
- 土工 掘削、埋戻し、基礎工事 280万～700万円
- 重機オペレーター ショベルカー、クレーン操作 350万～800万円
- 施工管理 工程・品質・安全管理 350万～1000万円
- 設計職（建築士） 建築物の設計・デザイン 300万～1000万円
建設業では、経験を積み資格を取得することで、年収を大きく伸ばすことができます。特に、施工管理や設計職はキャリアアップしやすく、高年収を狙いやすい職種です。
3. 経験年数でどう変わる？建設業のキャリア別年収推移
建設業では、経験年数が増えるにつれて収入が上がる傾向にあります。未経験者として業界に入った場合でも、スキルを身につけたり資格を取得したりすることで、年収を大きく伸ばすことが可能です。本章では、建設業における経験年数ごとの年収の変化について詳しく解説します。
未経験～3年目：年収250万～400万円（見習い・新人）
建設業界に入ったばかりの未経験者や新人の年収は、主に300万～400万円程度が相場とされています。特に現場作業員として働く場合、最初のうちは体力仕事が中心で、日給制の給与体系となることも多いです。
3年目～7年目：年収300万～600万円（中堅・技術習得期）
経験が3年を超えると、現場の流れを理解し、自分で判断して作業を進められるようになります。このレベルになると、年収は400万～600万円程度に上昇する傾向があります。
また、この時期に国家資格を取得することで、大きな年収アップが期待できます。例えば、1級・2級建築施工管理技士や建築士の資格を取得すると、施工管理職や設計職へとキャリアチェンジすることも可能です。施工管理職に就くと、現場をまとめる立場となり、手当やボーナスの増加により収入が上がります。
7年目～15年目：年収500万～800万円（ベテラン・管理職）
7年以上の経験を積むと、現場のリーダーや主任クラスとして活躍するようになり、年収は600万～800万円に達することが一般的です。このレベルになると、現場の進捗管理や後輩の指導、工程管理などの責任が増します。
また、ゼネコンや大手建設会社に勤める場合、管理職やプロジェクトマネージャーのポジションに昇進することもあります。この段階での年収アップのポイントは、現場の管理能力を高めることと、経営やマネジメントの知識を身につけることです。
15年目以上：年収700万～1000万円以上（管理職・独立）
15年以上の経験を持つと、現場監督や部長クラス、あるいは独立して自分の会社を立ち上げる道も開かれます。このレベルでは、年収800万～1000万円以上を目指すことが可能です。特に、大手ゼネコンの管理職や独立して成功した場合、年収1000万円を超えることも珍しくありません。
独立する場合、建設業許可の取得や経営管理の知識が求められます。また、元請け企業との関係を築き、安定した受注を得ることが高収入を維持するカギとなります。
4.建設業の給与とボーナス事情
では具体的に給与とボーナスの支給額を見ていきたいと思います。Indeedのデータによれば、日本での建設業の平均月給は約26万円となっています。年齢や職種、企業規模によって大きく異なります。以下に、年齢別の平均月給と年収をまとめました。
年齢層 平均月給 平均年収
- 20～24歳 約23.3万円
- 25～29歳 約26.9万円
- 30～34歳 約30.6万円
- 35～39歳 約33.3万円
- 40～44歳 約35.6万円
- 45～49歳 約38.7万円
これらの数値は、職種や企業規模、地域によっても変動する可能性があります。
建設業のボーナス平均支給額は、企業規模や業種によって大きく異なります。以下に、最新のデータをもとにまとめました。
1. 大手企業の冬季ボーナス
日本経済団体連合会（経団連）の発表によれば、2024年の大手企業における冬のボーナス平均額は162万7,506円で、前年より27万6,708円（20.48%）増加しています。
2. 大手企業の夏季ボーナス
同じく経団連の調査で、2023年の夏季ボーナス平均額は以下の通りです：
建設業：1,252,850円
食品業：1,090,665円
機械金属業：1,068,372円
建設業は他業種と比較して高い水準にあります。
3. 中小企業の年間ボーナス
中小企業（従業員数10～99人）の年間ボーナス平均額は以下の通りです：
鉱業、採石業、砂利採取業：698,300円
建設業：669,100円
製造業：556,300円
建設業は比較的高い水準にありますが、ゼネコンなどの大手企業と地場の中小とでは大きな差がありますね！
これらのデータから、建設業のボーナス支給額は企業規模や業種によって大きく異なることがわかります。
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5. 将来性は？建設業界の年収の今後の見通しと市場動向
建設業界は、公共工事や再開発プロジェクトなどの影響を受けやすい業界ですが、今後も一定の需要が見込まれます。特にインフラの老朽化対策や都市開発の拡大に伴い、技術者や管理職の需要は高まり続けるでしょう。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）や新しい建設技術の導入により、ITスキルを持つ人材の価値も高まると予想されます。そのため、今後のキャリアを考える際には、技術の習得や資格取得を意識することが重要です。
